基本理念・ポリシー
日本大学知的財産ポリシー
日本大学(以下「本学」という)は，自由な発想に基づく独創的な研究や社会的要請に応える研究等を通じて，また，国内外の研究機関，企業及び地域社会との積極的な連携協力により，優れた知的財産の創出を促進し，わが国経済の発展及び学術の進展に寄与するため，「日本大学産官学連携・知的財産に関する基本理念」に基づき，次のポリシーを定める。
１ 知的財産の管理
教職員等による発明等を奨励するとともに，得られた知的財産の積極的な活用を図る。また，知的財産管理を本部と学部が連携して行う体制を活用し，両者の有機的な連携を図る。
２ 知的財産の範囲
本ポリシーでいう知的財産は，特許法，実用新案法，意匠法，商標法，不正競争防止法，著作権法，種苗法等の知的所有権の対象となる発明，考案，創作，ノウハウ等をいう。
３ 知的財産の帰属
教職員等が創出した職務発明に関する権利は，「日本大学発明等に関する規程」により本学に承継する。また，職務発明の創出者に対しては，規程に基づき補償する。
職務外発明に関する権利で，発明等をした教職員等が譲渡を申し出たときは，本学がこれを承継することができる。
４ 知的財産の活用
本学は，技術に関する研究成果等の企業等への移転を推進するとともに，国内外の研究機関はもとより産業界との積極的な連携・協力を行うことにより，本学の研究活動の活性化及び大学発ベンチャーの創出等を図り，地域貢献，経済の発展並びに学術の進展のために活用する。
５ 知的財産の厳密な管理及び守秘義務
知的財産に関する情報については，厳密な管理の下に保管されなければならない。また，知的財産に関する情報を知り得た者は，その知的財産について必要な期間中，その管理に万全を期すものとする。
以 上