事業・業務内容

目的と役割

日本大学産官学連携知財センターは,技術に関する研究成果等の民間事業者への移転を推進する機関として,国内外の研究機関はもとより国及び地方公共団体並びに産業界との積極的な連携・協力を行うことにより,本大学の研究活動の活性化,産官学連携の推進,新産業の創出等を通じて社会への貢献を図るとともに,知的財産にかかわる利益相反の調整を行い,もって我が国経済の発展及び学術の進展に寄与することを目的とする。

また,その役割は

  1. 大学の知的財産を社会に公開し,研究成果を産業界のニーズと結び付け,本大学の研究を活性化させ,新産業を創出する
  2. 企業の技術ニーズを収集し,適切な研究者を紹介して,企業の研究開発を支援する
  3. 広く経営相談

などです。

名 称 日本大学産官学連携知財センター
略称は NUBIC(ニュービック)
(Nihon University Business, Research and Intellectual Property Center)
担当部署:日本大学 研究推進部 知財課
所在地 〒102-8275
東京都千代田区九段南4-8-24
日本大学会館
電話:03-5275-8139
FAX:03-5275-8328
e-mail: nubic@nihon-u.ac.jp
地図
設立年月日 平成10年11月15日
センター長 落合 実 (副学長,生産工学部長)
副センター長 金澤 良弘 (法学部教授)
主な事業内容 1) 大学から企業への技術移転
2) 企業からの受託・共同研究の仲介
3) 会員組織「NUBICベンチャークラブ」の運営
特 徴 1) 全学挙げての取り組み
2) 多分野にわたる研究陣と技術
3) ビジネス交流を目的とした会員組織の設置
4) 弁理士,弁護士,会計士との連携
5) 国際連携

沿革

平成9年 11月4日-7日 日本大学会館にて、「情報リテラシーに関するAPEC会議’97」の国際会議開催
(APEC:アジア太平洋経済協力会議、加盟18カ国)
※グローバルな技術移転に関しても討議
12月1日 日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター開設準備検討委員会設置
平成10年 3月31日 日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター開設準備推進委員会設置
5月12日 日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター開設準備室発足
7月7日 株式会社大和総研と支援業務委託覚書締結
8月1日 文部省、通商産業省「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」施行
9月11日 「日本大学国際産業技術・ビジネス育成センターに係る学内アンケート調査」実施
11月1日 学内規程施行
  • 日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター規程
  • 日本大学発明等に関する規程
  • 日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター受託研究等に関する規程
  • 日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター会員規程
11月15日 日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター(NUBIC)設立
初代センター長:瀨在 幸安(日本大学総長兼任)、副センター長:花野 学(薬学部教授)
11月17日 特定大学技術移転事業の実施に関する計画に係る承認申請
12月4日 平成10年法律52号の規定に基づき、文部大臣及び通商産業大臣の承認
平成11年 1月27日 日本大学会館にて、NUBIC設立記念セミナー「知とビジネスの交歓」開催
2月23日 技術移転第一号契約締結
平成12年 4月1日 副センター長に 後藤 晴男 (法学部教授) 就任
平成15年 7月15日 文部科学省「大学知的財産本部整備事業」採択
日本大学産官学連携知財センターに改称
平成16年 6月21日 経済産業省「特定分野重点技術移転事業(スーパーTLO)」採択
平成17年 4月 1日 副センター長に 金澤 良弘 (大学院総合科学研究科教授) 就任
9月 1日 センター長に 小嶋 勝衛 (日本大学総長兼任) 就任
平成19年 4月18日 「知財功労賞」特許庁長官表彰
平成20年 6月23日 文部科学省「産学官連携戦略展開事業」採択
平成20年 9月 1日 センター長に 片山 容一 (副総長,医学部長) 就任
平成21年 6月23日 文部科学省、経済産業省「産学官連携拠点」地域中核産学官連携拠点 採択
平成22年 4月1日 文部科学省「大学等産学官連携自立化促進プログラム」採択
平成26年 4月1日 センター長に 大塚 𠮷兵衛 (日本大学学長兼任) 就任
9月1日 センター長に 出村 克宣 (副学長,工学部長) 就任
平成27年 12月5日 センター長に 落合 実 (副学長,生産工学部長) 就任