日本大学の産官学に関するポリシー

日本大学知的財産ポリシー

自由な発想に基づく独創的な研究や社会的要請に応える研究等を通じて,また,国内外の研究機関,企業及び地域社会との積極的な連携協力により,優れた発明等知的財産の創出を促進し,わが国経済の発展及び学術の発展に寄与するため,日本大学(以下本大学という)は次のポリシーを定める。

 

基本的考え方
教職員等による発明等を奨励するとともに,得られた知的財産の積極的な活用を図る。また,知的財産の取得・管理と社会への還元を同一の組織において実施する本大学の体制を生かし,両者の有機的な連携を図る。

 

知的財産の範囲
発明等とは,特許法,実用新案法,意匠法,商標法,半導体集積回路の回路配置に関する法律,種苗法等の知的所有権の対象となる発明,考案,創作等をいう。

 

知的財産の帰属
教職員等が創出した職務発明に関する権利は,本大学に帰属する。また,職務発明の創出者に対しては,規程に基づき補償する。

職務外発明に関する権利で,発明等をした教職員等が譲渡を申し出たときは,本大学がこれを承継することができる。

 

知的財産の活用
本大学は,技術に関する研究成果等の企業等への移転を推進するとともに,国内外の研究機関はもとより産業界との積極的な連携・協力を行うことにより,本大学の研究活動の活性化及び大学発ベンチャーの創出等を図り,経済の発展及び学術の進展のために活用する。

 

知的財産の厳密な管理及び守秘義務
知的財産に関する情報については,厳密な管理の下に保管されなければならない。また,知的財産に関する情報を知り得た者は,その知的財産について必要な期間中その秘密を守らなければならない。

 

 

以 上