本セミナーは多くの方々の参加を得て終了いたしました。
ありがとうございました。

　

日本大学は，「イノベーションシステム整備事業〈大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】〉」（以下「本事業」）に採択され，「地域連携研究の事業化促進」をテーマに，キャンパスがある各地域において産学官連携活動を推進しており，本年度は，４学部が所在する千葉地域において研究技術シーズの事業化に向けた取組みを行っております。
　この度，これまでに本事業で得られた成果等を踏まえ，同地域における連携を深めるとともに，更なる取組みの拡大と産学官連携の裾野を拡大するものとして，大学を挙げて地域連携による研究及び事業化を推進し，地域貢献・地域産業振興への貢献も視野に入れた，「安全保障貿易管理に関する危機管理セミナー～千葉地域における産学官連携のグローバル展開のために～」を開催することといたしました。

 

 

　グローバル化の時代を迎え，国際ビジネスや国際交流活動が深まる中，武器や高性能な工作機械・生物兵器の原料となる細菌などの軍事転用可能な物や技術が，大量破壊兵器（核兵器，化学兵器，生物兵器，ミサイルなど）を開発する国やテロリストに渡る危険性が増している現在，我が国を含む国際社会は，国際的な平和及び安全の維持のために安全保障貿易管理に取り組んでいます。

　しかしながら，大学や研究機関等にとって「安全保障」や「貿易管理」は必ずしも身近なものとは言えず，管理体制を整備し運用している大学等はまだまだ少ないようです。また企業においてもその対策は十分とは言えず，特に中小企業では対策に苦慮している方々が多く見受けられます。

　本セミナーでは，大学向けの講演において安全保障貿易管理の制度概要など基礎的な内容を重視し，また企業関係者向けの講演において具体的な違反事例の説明を行うなど，より実務的な内容を重視しております。

　数多くの方々のご参加をお待ちしております。

 

開催日時 2012年3月6日（火）13:00～18:00
開催会場 船橋市民文化創造館　きららホール　地図
〒273-0005　千葉県船橋市本町1-3-1　フェイスビル6階
・JR船橋駅または京成本線京成船橋駅から徒歩約2分
※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願いいたします。
主催 日本大学
後援 千葉県，公益財団法人千葉県産業振興センター
参加対象 千葉地域内企業，大学等（大学，短期大学，高等専門学校等）関係者
定員 150名（事前申込）
参加費 無料
ダウンロード パンフレット
問合せ先 日本大学産官学連携知財センター（ＮＵＢＩＣ）
日本大学研究推進部知財課
TEL:03-5275-8139，　　FAX:03-5275-8328
E-mail: nubic@nihon-u.ac.jp

 

プログラム

【会場：ホール】

13:00-13:10
「開会挨拶」
日本大学産官学連携知財センター副センター長　金澤　良弘
13:10-13:20
「来賓挨拶」
文部科学省　科学技術・学術政策局
　 産業連携・地域支援課　大学技術移転推進室　室長補佐　石田 雄三 氏
13:20-13:40
「安全保障貿易管理の概要について」
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易検査官室
総括上席安全保障貿易検査官　室長補佐　掛川　昌子　氏
13:40-15:10
「大学等における安全保障輸出管理について」
　①安全保障輸出管理をめぐる国際情勢
　②日本の安全保障輸出管理制度
　③大学における輸出管理
 
一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）
輸出管理アドバイザー　森本　正崇　氏
15:10-15:25 休　憩
15:25-16:55
「企業における安全保障輸出管理について」
　①企業における輸出管理
　②インターネットを介したサービスの提供
　③該非判定書（パラメータシート）の見方
　　（携帯電話等の通信機器の該非，暗号特例適用の判断方法）
　④リスト規制品目に該当する可能性の高い対象事例
　　（通信機器の事例等）
　⑤過去の違反原因分析と企業の違反事例
　⑥貨物，技術の該非判定
　⑦許可対象貨物及び技術の輸出事例
　⑧研究機関等の輸出管理の対象
　⑨米国輸出管理規則(EAR)による再輸出規制
 
一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）
輸出管理アドバイザー　兼　該非判定アドバイザー　井上　勝利　氏
16:55-17:25 質疑・応答
17:25-17:30
「閉会挨拶」
日本大学研究推進部長　平峯 元昭

 

日本大学研究シーズのパネル展示と個別相談会

【会場：ホワイエ】
13:00-18:00 ホール外のホワイエ（休憩所）において，千葉県内にある学部（理工学部，生産工学部，松戸歯学部，薬学部）を中心に日本大学の研究シーズのパネル展示を行います。
併せて技術内容に関するご質問，受託・共同研究や技術移転に関するご相談に応じますので，お気軽にご相談ください。